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年末調整について

2016-11-04

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年末調整とは

年末調整とは1月~12月までの1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を12月に調整する仕組みのことです。

皆さんが毎月もらう給与は、所得税が天引きされた状態で受け取ります。アルバイトでも毎月の給与が88,000円を超えると所得税が天引きされるようになります。

日本では、会社等の雇用主が、従業員の給与を支払う際に、従業員が国に支払うべき所得税を給与から天引きし、会社が一旦預かった上で、従業員に代わってまとめて国に支払う仕組みになっているためです。
この仕組みのことを源泉徴収といい源泉徴収される所得税のことを源泉所得税といいます。

会社が従業員の代わりに毎月の給与から源泉徴収によって支払われている所得税ですがその金額はあくまでもおおよそ(概算)の金額であって正確な税金額が分かるのは、1年間の収入や差し引くものがきちんと決まる年末になってからになります。

その為、1年に1度、年末の時期にこれまで徴収した金額等を計算し直し年末調整の結果、所得税を払い過ぎている人には還付され(お金が戻ってくること)、所得税の支払が足りない人には、追加で支払が求められます。これを年末調整といいます。

年末調整の時期になると所属する会社から「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の提出を求められるとともに生命保険や損害保険に入っている人は年末に送られてくる払込み証書を提出すれば保険料控除が受けられます。

確定申告とは

1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのことを確定申告といいます。

年末調整などが終了し、所得税の還付や支払いが終わっている場合には確定申告の必要はありません。

確定申告をしなければならないのはどんな人?

代表的なのは個人事業主で確定申告が必要です。

また、サラリ-マンであっても下記のような場合は確定申告が必要です。

  • 給与収入が2,000万円を超える場合
  • 不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
  • 2つ以上の会社より給与を受けている方
  • 医療費控除・雑損控除などを受ける場合
  • 住宅ロ-ン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)
  • 年の途中で退職し年末までに再就職せず年末調整を受けられない場合

なお、下記のような方は確定申告をしなくてもよいので確認しましょう。

  • 会社員(年末調整で清算済みで確定申告による控除等の必要がない方)
  • 専業主婦等所得がない方
  • 所得が少ない方(所得控除の額の合計額が所得額より多い方)
  • 年金収入が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の方

一般的なサラリ-マンの場合は年末調整をするだけで確定申告をする必要がありません。

アルバイト等でも1年間の所得が少ない方(給与収入金額が103万円以下)は確定申告する必要は原則ありませんがそれ以上の所得がある場合には確定申告の必要が出てきます。

1年を通して1ヶ所の会社に勤務し、他で給与所得の実績がない場合には、会社が行う年末調整だけで確定申告の必要だけで確定申告の必要はありません。ですが1年間に複数ヶ所で勤務していたり、転職の間の期間が空いている場合などは、自分で確定申告をする必要があるので、自分がする必要があるのかどうかの確認をまずは行いましょう。

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