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税務調査とは

2016-09-13

国税局や税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査のこと。 大きくは任意調査と強制調査とに分けられる。 任意調査とは、国税通則法、所得税法、消費税法による質問検査権が認められる範囲内において、納税者の同意のもとに税務調査官が実施する調査で、一般調査と特別調査とがある。 一方、強制調査とは、国税犯則取締法により裁判所の令状を得て国税局査察部が実施する査察調査(いわゆるマルサ)のこと。

調査方式

強制調査

「マルサ」で知られる国税局査察部(調査査察部)が、脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行う調査をいう。納税に関する資料を押収できる権限を有し、納税者はこの調査を拒絶できない。脱税行為が証拠上特定されれば検察庁に告発され、その場合には刑事事件として処理される事となる。ただし、概ね脱税額が1億円を超え、かつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと想定される事案に限られる。

概ね年間200件前後の調査について着手、処理されている。経費を不当に計上した手口が多く、近年ではタックスヘイブンや、国際取引を利用した事例も見られる。脱税で得た資金は、現金、預貯金または有価証券や金地金として隠匿されているものがほとんど。なお、国税査察官より検察官に告発され、2010年(平成22年)度中に一審判決が言い渡された事件は152件で、すべてに有罪判決が出されている。

任意調査

強制調査とは異なり、国税通則法第34条の6第3項の規定に従って、国税局資料調査課や国税局調査部、管轄税務署の調査官(以下、「担当職員」と称する)により納税者の同意の下で行われる調査をいう。一般的な税務調査のほとんどは、この任意調査である。同項に定める通り、担当職員は税金に関する質問を納税者に行える「質問検査権」を有しているため、納税者はこの質問を黙秘したり、虚偽の陳述をすることができない。

任意調査が実施される際には、納税者または公認会計士・税理士、通知弁護士、税理士あてに、電話または文書で1週間以上前に事前通知されるのが一般的である。なお、示された日程について都合が悪ければ、変更することができる。ただし、現金で商売を行う事業者に対してなど、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には、事前通知なく抜き打ちで調査することが認められている。この事前通知は、所得税の調査で約8割、法人税の調査で約9割実施されている。

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