Tel:044-200-8381
    

Archive for the ‘未分類’ Category

年末年始休業のお知らせ

2017-12-15

nennmatunennsi-1-604x270
 
謹啓 師走の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ではございますが、本年度の年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜わりたくお願い申し上げます。
本年中のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬご支援ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

2017年12月29日(金)より2018年1月3日(水)まで年末年始休業とさせていただきます。
※新年は1月4日(木)より通常営業をいたします。

・休業中のお問合せ等について
上記休業期間中にメール等でお問合せを頂いた場合は、1月4日(木)以降に順次対応させて頂きます。

 

事務所移転のお知らせ

2017-11-13

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当事務所は業務効率化を図り、次男 伸幸のAP総合税務会計事務所と同事務所室内での業務をすることになり、下記の通り事務所を移転し

平成29年11月20日(月)より新事務所において営業を開始する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

なお、電話番号・FAX番号は従来通りで変わりません。

今後とも一層のご支援を承りますようお願い申し上げます。

敬具

平成29年11月吉日

新住所

〒210-0002 川崎市川崎区榎町1-8 ニッコ-ビル1階

                    (川崎南税務署の並び)

青松税務司法書士事務所

税理士・司法書士 青松 秀雄

TEL 044-200-8381

FAX 044-200-8371

※11月16日(木)~17日(金)は移転作業の為、電話回線が不通になる場合がございます。ご迷惑をおかけしますが宜しくお願い致します。

 

私の税金ナビ

2017-09-05

こんなときこんな税金

就職したら・・・gilr_point_ol-346x400

給与と税金

サラリーマンが1 年間にもらった給料やボーナスなどの収入には所得税がかかります。

収入金額から給与所得控除額を控除した金額が給与所得の金額となり、給与から源泉徴収された所得税は、年末調整で精算されます。

確定申告

確定申告が必要な人

・給与などの年間収入合計額が2,000 万円を超える人

・給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20 万円を超える人

・2 か所以上から給与をもらっている人 など

確定申告をすれば税金が戻る場合がある人

・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
・医療費控除、雑損控除、寄附金控除、住宅ローン控除を受けたい人 など

病気になったら・・・gilr_trouble_ol

医療費控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費がある場合は、下記の金額(200万円限度)を

所得から差し引くことができます。

(1年間に支払った医療費-保険金等で補填される金額)-10万円か合計所得金額の5%(いずれか少ない金額)

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

平成29 年分から、人間ドックなど一定の健診等を受けている人が、スイッチOTC 医薬品の購入費を支払った場合は、選択により上記医療費控除に代えて

下記の金額(88, 000 円限度)を所得から差し引くことができます。

(1年間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費-保険金等で補填される金額)-12,000円

NEW

医療費控除の確定申告書添付書類が簡略化されました。平成29年分以降は「医療費の明細書」・「医薬品購入費の明細書」を添付し、領収書は手元で5年間

保存します。また、協会けんぽ等の医療費通知書等を添付した場合は、領収書の保存は不要です。

結婚したら・・・publicdomain

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が、38 万円(給与収入で103 万円)以下のときは、配偶者控除として、38 万円を所得から差し引くことができます。
また、一定の要件を満たす人は、配偶者特別控除として、最高38 万円を所得から差し引くことができます。

*平成30年分から、本人及び配偶者の所得要件が改正されます。

扶養控除

扶養親族については、扶養控除として一人につき、下記の金額を所得から差し引くことができます。

区  分                                              所得控除額


①一般扶養親族  年齢16歳以上で②③を除く  38万円
②特定扶養親族  年齢19歳以上23歳未満    63万円
③老人扶養親族  同居老親等以外       48万円
(70歳以上)   同居老親等          58万円
*扶養親族とは、生計を一にする親族(配偶者を除く)等で、合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

ホ-ムペ-ジ作成サ-ビス

2017-05-19

税務調査とは

2016-09-13

国税局や税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査のこと。 大きくは任意調査と強制調査とに分けられる。 任意調査とは、国税通則法、所得税法、消費税法による質問検査権が認められる範囲内において、納税者の同意のもとに税務調査官が実施する調査で、一般調査と特別調査とがある。 一方、強制調査とは、国税犯則取締法により裁判所の令状を得て国税局査察部が実施する査察調査(いわゆるマルサ)のこと。

調査方式

強制調査

「マルサ」で知られる国税局査察部(調査査察部)が、脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行う調査をいう。納税に関する資料を押収できる権限を有し、納税者はこの調査を拒絶できない。脱税行為が証拠上特定されれば検察庁に告発され、その場合には刑事事件として処理される事となる。ただし、概ね脱税額が1億円を超え、かつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと想定される事案に限られる。

概ね年間200件前後の調査について着手、処理されている。経費を不当に計上した手口が多く、近年ではタックスヘイブンや、国際取引を利用した事例も見られる。脱税で得た資金は、現金、預貯金または有価証券や金地金として隠匿されているものがほとんど。なお、国税査察官より検察官に告発され、2010年(平成22年)度中に一審判決が言い渡された事件は152件で、すべてに有罪判決が出されている。

任意調査

強制調査とは異なり、国税通則法第34条の6第3項の規定に従って、国税局資料調査課や国税局調査部、管轄税務署の調査官(以下、「担当職員」と称する)により納税者の同意の下で行われる調査をいう。一般的な税務調査のほとんどは、この任意調査である。同項に定める通り、担当職員は税金に関する質問を納税者に行える「質問検査権」を有しているため、納税者はこの質問を黙秘したり、虚偽の陳述をすることができない。

任意調査が実施される際には、納税者または公認会計士・税理士、通知弁護士、税理士あてに、電話または文書で1週間以上前に事前通知されるのが一般的である。なお、示された日程について都合が悪ければ、変更することができる。ただし、現金で商売を行う事業者に対してなど、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には、事前通知なく抜き打ちで調査することが認められている。この事前通知は、所得税の調査で約8割、法人税の調査で約9割実施されている。

〒210-0002 川崎市川崎区榎町1-8 ニッコービル1F 青松税務司法書士事務所 TEL 044-200-8381
Top