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変更登記

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役員変更や商号変更、目的変更など会社設立後の変更登記もお任せ下さい。
青松税務司法書士事務所では、会社設立後もトータルサポートいたします。

登記について

※登記申請は、司法書士業務となります。

設立後の変更登記

株式会社、合同会社、一般社団法人等を設立する時に法務局へ届出をして登記簿の開設を行ったり、設立後の役員変更、定款変更(商号や目的等)をする場合等に法務局へ届出をして、登記簿の記載を変更する手続きです。
変更登記は原則として変更があった日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。変更を予定している場合は早めに司法書士と打ち合わせをしておくことをお勧めします。

役員変更

会社の役員である「取締役」や「監査役」などが任期満了などの理由により変更が生じた場合に必要となります。また取締役や監査役はいつでも辞任することができ、この場合も役員変更の手続きが必要になります。

総額30,000円前後(内登録税10,000円)

事業目的変更

目的とは事業内容のことで、原則として会社はこの目的に記載された事業を営むこととなります。会社の規模が拡大し、事業を拡大するときに行う「目的の追加」や、都合により目的の項目を削除したいときに行う「目的の削除」などもすべて、「目的の変更」となります。目的変更を行うための株主総会の決議は、「特別決議」となります。

総額50,000円前後(内登録税30,000円)

増資

株式の発行(増資)の登記
会社の拡大に伴って増資したり、有限会社から株式会社への変更に伴って増資したり、登記記録上の資本金を上げることによって会社の信用性を上げるという効果を見こんだり等、増資は様々な場合に行われます。
株式を発行して、増資をする場合の登記を致します。株式の申込書等も作成代理します。

総額50,000円前後(内登録税30,000円)※但し増資400万円内

 

上記以外も、各種登記・変更登記全般を取り扱っています。

初回相談無料です!!まずはご相談下さい。
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