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登記

 

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相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなられた場合に、土地・建物の名義を相続人の名義に変更する登記のことです。
具体的には、相続を原因とする所有権移転登記のことで、相続人が申請人となります。取扱機関は法務局です。

抵当権抹消登記

住宅ローンの完済等、借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を必ずしましょう。

登記をせずに放置すると、
①そのままでは不動産のご売却や不動産担保を利用しての新規の借入れができません。
②金融機関の資格証明書の有効期限(発行日から3ヶ月)が過ぎると、新たに取得しなければなりません。

以上から、抵当権抹消登記は早く済ませましょう。
抵当権抹消登記は、司法書士に依頼して行うのが一般的ですが、もちろんご自分で手続きをすることも出来ます。

抵当権設定登記

抵当権設定登記は、公庫・銀行等の金融機関から不動産を担保にして融資を受ける場合に必要となる登記です。
事業資金や住宅ローンの借入れ・借換えをする場合に、金融機関から求められます。

抵当権設定登記は司法書士に依頼して行うのが一般的です。

贈与登記

贈与登記とは、土地、建物の登記名義を生前贈与する人(贈与者)から贈与を受ける人(受贈者)に変更する登記です。
贈与登記が完了すると以前の権利書は効力を失い、新しく権利書の代わりになる書類ができます。

贈与登記そのものに特に期限はございませんが、登記をしなければ他の人に生前贈与によって権利が移転したことを主張できません。
つまり、登記をしなければ本当の意味でその土地、建物が受贈者のものにならないことになります。

財産分与登記

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に得た財産は夫婦共有であるとの考え方を前提にして離婚するときは共有財産は清算して分けようとすることです。
財産分与登記とは、この清算によって例えば自宅の土地・建物を夫名義から妻名義に名義変更することです。
財産分与登記が完了すると新しく権利書の代わりになる書類ができます。

登記をしなければ確定的に所有権を取得したといえませんから、後日の紛争を防止する意味では当然に登記をする必要があります。また、財産分与登記に期限はありませんが、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならないことになってます。(民法第768条)

住所変更登記

住所変更登記とは、今現在の住所(氏名)と登記簿上の住所(氏名)が異なる場合、今現在の住所(氏名)に登記簿を変更する登記です。物件を購入した際に前の住所のままで登記された場合にこの登記をして新しい住所に変更します。住所を1回だけ変更したような場合、ご本人が自分で登記をするケースも少なくありませんが、司法書士に依頼することでより確実に登記ができます。

すぐに登記しなくても問題はありませんので、期限もありません。ただし、所有している物件を売却する場合や、物件を担保にあらたに融資を受ける場合は必ず必要です。つまり、何かの登記を申請する前提として今現在の住所(氏名)と登記簿の住所(氏名)を合わせる必要があるということです。通常は売買や融資(担保権の設定)をする司法書士が合わせて登記をします。抵当権抹消登記の前提としても必要です。

※現在の所有者が死亡して相続が発生している場合、被相続人の最後の住所が 登記簿上の住所と違っている場合でも住所変更登記は必要ありません。

 

※上記以外も、各種登記・変更登記全般を取り扱っています。

初回相談無料です!!まずはご相談下さい。

変更登記について

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