ふるさと納税
2016-08-09
ふるさと納税を利用して寄付をすれば、税金が控除されるのはわかっていても、実際どれくらいまで税金が控除されるのかといった点が分からない人は多いようです。
総務省が４月３日に開設した「ふるさと納税ポータルサイト」では、年収や配偶者、子どもの人数などによって変動する「全額（手数料除く）控除」となる寄付金額の目安を公表しています。
ふるさと納税制度は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付金額から２千円の手数料を引いた額が、今自分が住んでいる自治体に納める所得税と住民税から控除される制度。
ただし控除される額には限度があって、上限を超えた寄付金額については自己負担になります。
平成27年度税制改正では、今年１月１日からの寄付について、控除上限額が個人住民税所得割額の約１割から約２割に引き上げられました。
さらに４月１日以降の寄付については、給与所得者など確定申告をする必要がない人は、５つまでの自治体への寄付なら確定申告が不要になります。
これらの改正を受けて、さらなる利用拡大が見込まれることから、総務省は今回改めて条件ごとに全額が控除される寄付金額の目安をまとめました。
今回公表された目安金額は給与所得者のケースなので、事業者や年金生活者の場合は異なるので注意が必要です。また寄付額のうち２千円は必ず自己負担となります。
ポータルサイトでは、自分の年収や家族構成を記入することで控除上限額を計算してくれるシミュレーターも用意しているので活用したいところです。
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