Archive for the ‘お知らせ’ Category
年末年始休業のお知らせ
謹啓 師走の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ではございますが、本年度の年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜わりたくお願い申し上げます。
本年中のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬご支援ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
記
2018年12月29日（土）より2019年1月3日（木）まで年末年始休業とさせていただきます。
※新年は1月4日（金）より通常営業をいたします。
・休業中のお問合せ等について
上記休業期間中にメール等でお問合せを頂いた場合は、1月4日（金）以降に順次対応させて頂きます。
夏季休業のご案内
暑中お見舞い申し上げます。
酷暑の折、皆様におかれましてはますますご清祥のことと存じます。
平素より、弊所には格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間を夏期休業とさせていただきたく、ここにご案内申し上げます。
夏期休業期間：8月11日（土）～8月15日（水）
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
時節柄、どうかご自愛くださいませ。
平成30年盛夏
青松税務司法書士事務所
年末年始休業のお知らせ
謹啓 師走の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ではございますが、本年度の年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜わりたくお願い申し上げます。
本年中のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬご支援ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
記
2017年12月29日（金）より2018年1月3日（水）まで年末年始休業とさせていただきます。
※新年は1月4日（木）より通常営業をいたします。
・休業中のお問合せ等について
上記休業期間中にメール等でお問合せを頂いた場合は、1月4日（木）以降に順次対応させて頂きます。
夏期休業のご案内
暑中お見舞い申し上げます。
酷暑の折、皆様におかれましてはますますご清祥のことと存じます。
平素より、弊所には格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間を夏期休業とさせていただきたく、ここにご案内申し上げます。
夏期休業期間：8月11日（金）～8月16日（水）
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
時節柄、どうかご自愛くださいませ。
平成29年盛夏
青松税務司法書士事務所
確定申告有料相談のご案内
東京地方税理士会川崎南支部 有料相談のご案内
- 無料相談の対象（所得３００万円以下）とならない方
- 年金・医療費控除といった簡単な申告でも無料相談会場での待ち時間がとれない方
- 新たに消費税課税事業者となることがみこまれるため、消費税の相談をしたい方
- 上記以外で確定申告について税理士に個別の相談をしたい方
開催日：２月２日（木）・２月６日（月）・２月９日（木）
時 間：１０時～１５時（※完全予約制）
場 所：川崎市川崎区小川町12-5 青松税務司法書士事務所
※相談会をスムーズに行うため、事前にご予約及び相談内容の概要についてお伺いさせて頂きます
年末年始休業のお知らせ
謹啓 師走の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ではございますが、本年度の年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜わりたくお願い申し上げます。
本年中のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬご支援ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
記
2016年12月29日（木）より2017年1月4日（水）まで年末年始休業とさせていただきます。
※新年は1月5日（木）より通常営業をいたします。
・休業中のお問合せ等について
上記休業期間中にメール等でお問合せを頂いた場合は、1月5日（木）以降に順次対応させて頂きます。
年末調整について
年末調整とは
年末調整とは１月～１２月までの１年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を１２月に調整する仕組みのことです。
皆さんが毎月もらう給与は、所得税が天引きされた状態で受け取ります。アルバイトでも毎月の給与が８８,０００円を超えると所得税が天引きされるようになります。
日本では、会社等の雇用主が、従業員の給与を支払う際に、従業員が国に支払うべき所得税を給与から天引きし、会社が一旦預かった上で、従業員に代わってまとめて国に支払う仕組みになっているためです。
この仕組みのことを源泉徴収といい源泉徴収される所得税のことを源泉所得税といいます。
会社が従業員の代わりに毎月の給与から源泉徴収によって支払われている所得税ですがその金額はあくまでもおおよそ（概算）の金額であって正確な税金額が分かるのは、１年間の収入や差し引くものがきちんと決まる年末になってからになります。
その為、１年に１度、年末の時期にこれまで徴収した金額等を計算し直し年末調整の結果、所得税を払い過ぎている人には還付され（お金が戻ってくること）、所得税の支払が足りない人には、追加で支払が求められます。これを年末調整といいます。
年末調整の時期になると所属する会社から「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」の提出を求められるとともに生命保険や損害保険に入っている人は年末に送られてくる払込み証書を提出すれば保険料控除が受けられます。
確定申告とは
１月１日から１２月３１日までの１年間に得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのことを確定申告といいます。
年末調整などが終了し、所得税の還付や支払いが終わっている場合には確定申告の必要はありません。
確定申告をしなければならないのはどんな人？
代表的なのは個人事業主で確定申告が必要です。
また、サラリ－マンであっても下記のような場合は確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える場合
- 不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
- ２つ以上の会社より給与を受けている方
- 医療費控除・雑損控除などを受ける場合
- 住宅ロ－ン控除を初めて受ける場合（２年目以降は年末調整で可能）
- 年の途中で退職し年末までに再就職せず年末調整を受けられない場合
なお、下記のような方は確定申告をしなくてもよいので確認しましょう。
- 会社員（年末調整で清算済みで確定申告による控除等の必要がない方）
- 専業主婦等所得がない方
- 所得が少ない方（所得控除の額の合計額が所得額より多い方）
- 年金収入が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の方
一般的なサラリ－マンの場合は年末調整をするだけで確定申告をする必要がありません。
アルバイト等でも１年間の所得が少ない方（給与収入金額が１０３万円以下）は確定申告する必要は原則ありませんがそれ以上の所得がある場合には確定申告の必要が出てきます。
１年を通して１ヶ所の会社に勤務し、他で給与所得の実績がない場合には、会社が行う年末調整だけで確定申告の必要だけで確定申告の必要はありません。ですが１年間に複数ヶ所で勤務していたり、転職の間の期間が空いている場合などは、自分で確定申告をする必要があるので、自分がする必要があるのかどうかの確認をまずは行いましょう。
マイナンバ－の確定申告
マイナンバ－の確定申告はいつから？
確定申告にもマイナンバ－が導入されます。
マイナンバ－の確定申告の導入は平成２８年分の確定申告分からとなります。実際にマイナンバ－の起債が必要となってくるのは平成２９年になってからとなります。
マイナンバ－による確定申告によって添付書類が大幅に削減
マイナンバ－によって添付されますので添付が不要
現在添付が不要になると分かっているのは
- 医療費控除
- 国民健康保険及び国民年金保険の証明
- 源泉徴収票
これらはマイナポ－タルから確認することができ、確定申告の際にまとめて取り出して提出することが可能となります。
マイナンバー制度について
マイナンバー制度の概要
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度が導入されました。
平成27年10月から、マイナンバー（個人番号）・法人番号が通知され、平成28年１月から順次利用が開始されています。
税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類にマイナンバー・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。
マイナンバー（個人番号）
平成27年10月から、住民票を有する全ての方に、1人１つのマイナンバー（12桁）が指定され、市区町村から住民票の住所宛に、通知カードにより通知されています。マイナンバーの利用は、社会保障、税、災害対策の分野で、法律や自治体の条例で定められた手続に限定されています。
個人番号通知カ－ド
平成27年10月5日以降、皆様一人一人に個人番号（マイナンバ－）が通知されます。
・住民票を有するすべての方に一人一つの番号(１２桁)が通知されます。
・住民票の住所にマイナンバ－の「通知カ－ド」が送られます。通知を確実にお受け取りいただくため、今のお住まいと住民票が異なる方は、住所変更をお願いします。
・やむを得ない理由により住民票の住所地で個人番号通知カ－ドを受け取ることができない方は、下記関連リンクをご参照ください。
・マイナンバ－は漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。
・「通知カ－ド」は「個人番号カ－ド」交付時、または、行政機関の窓口等で提供を求められた際に必要になりますので、紛失等しないよう大切に保管してください。
※「通知カ－ド」が交付された後に、住所等記載事項に変更が生じた場合は、「通知カ－ド」の記載変更が必要になります。
※通知カ－ドは顔写真がないため本人確認書類とはなりません。
個人番号カ－ド
希望する方は個人番号カ－ドが取得できます。
・平成27年10月以降、「通知カ－ド」と一緒に、個人番号カ－ド交付申請書が送付されます。個人番号カ－ドの交付を申請された方は、通知カ－ドと引換えに、平成28年1月から順次交付を受けることができます。
・カ－ドは写真付のカ－ドとなり、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期限等が記載され、本人確認書類として利用できます。
・ｅ-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。
・初回発行手数料は無料です。(電子証明書発行手数料含む)
・個人番号カ－ドは大切に保管してください。
※有効期限は、発効日から10回目（発行時20歳未満は5回目）の誕生日までになります。更新手続きは有効期間満了日の3か月前から有効期間満了日までの間、可能となります。
法人番号
平成27年10月から、株式会社などの法人等に、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、国税庁から登記上の所在地宛に、書面により通知されています（法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されません。）。また、法人等の３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）は、マイナンバーと異なり、原則として、広く一般に公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
法人番号の公表
法人番号は、インターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の3項目（基本3情報）です。
また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。
法人番号は、自由に使っていいの？
法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成28年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。
ふるさと納税
ふるさと納税を利用して寄付をすれば、税金が控除されるのはわかっていても、実際どれくらいまで税金が控除されるのかといった点が分からない人は多いようです。
総務省が４月３日に開設した「ふるさと納税ポータルサイト」では、年収や配偶者、子どもの人数などによって変動する「全額（手数料除く）控除」となる寄付金額の目安を公表しています。
ふるさと納税制度は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付金額から２千円の手数料を引いた額が、今自分が住んでいる自治体に納める所得税と住民税から控除される制度。
ただし控除される額には限度があって、上限を超えた寄付金額については自己負担になります。
平成27年度税制改正では、今年１月１日からの寄付について、控除上限額が個人住民税所得割額の約１割から約２割に引き上げられました。
さらに４月１日以降の寄付については、給与所得者など確定申告をする必要がない人は、５つまでの自治体への寄付なら確定申告が不要になります。
これらの改正を受けて、さらなる利用拡大が見込まれることから、総務省は今回改めて条件ごとに全額が控除される寄付金額の目安をまとめました。
今回公表された目安金額は給与所得者のケースなので、事業者や年金生活者の場合は異なるので注意が必要です。また寄付額のうち２千円は必ず自己負担となります。
ポータルサイトでは、自分の年収や家族構成を記入することで控除上限額を計算してくれるシミュレーターも用意しているので活用したいところです。
