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変更登記

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役員変更や商号変更、目的変更など会社設立後の変更登記もお任せ下さい。
青松税務司法書士事務所では、会社設立後もトータルサポートいたします。

登記について

※登記申請は、司法書士業務となります。

設立後の変更登記

株式会社、合同会社、一般社団法人等を設立する時に法務局へ届出をして登記簿の開設を行ったり、設立後の役員変更、定款変更(商号や目的等)をする場合等に法務局へ届出をして、登記簿の記載を変更する手続きです。
変更登記は原則として変更があった日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。変更を予定している場合は早めに司法書士と打ち合わせをしておくことをお勧めします。

役員変更

会社の役員である「取締役」や「監査役」などが任期満了などの理由により変更が生じた場合に必要となります。また取締役や監査役はいつでも辞任することができ、この場合も役員変更の手続きが必要になります。

総額30,000円前後(内登録税10,000円)

本店移転登記

1.本店が移転した場合

株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から2週間以内に変更登記が必要です。
旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません。そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません。

2.市町村合併で市町村名が変わった場合

市町村合併などで登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであってもその変更による登記があったものとみなされます。この場合には、登記官は職権をもって変更があったことを記載することができるとされています。しかし、実際上は、登記官は市町村長の合併や名称の変更があったかどうかということがわからないことが多いため,申請人からの申出によってする必要があります。なお、この場合には登録免許税は課されません。
市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので注意が必要です。

同一管轄区域内での移転の場合

当該法務局に本店移転登記申請をすることでOK

総額50,000円前後(内登録税30,000円)

他の法務局管轄区域への移転の場合

旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局 への申請の2件の登記申請書が必要です。ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出します。

総額90,000円前後(内登録税60,000円)

事業目的変更

目的とは事業内容のことで、原則として会社はこの目的に記載された事業を営むこととなります。会社の規模が拡大し、事業を拡大するときに行う「目的の追加」や、都合により目的の項目を削除したいときに行う「目的の削除」などもすべて、「目的の変更」となります。目的変更を行うための株主総会の決議は、「特別決議」となります。

総額50,000円前後(内登録税30,000円)

増資

株式の発行(増資)の登記
会社の拡大に伴って増資したり、有限会社から株式会社への変更に伴って増資したり、登記記録上の資本金を上げることによって会社の信用性を上げるという効果を見こんだり等、増資は様々な場合に行われます。
株式を発行して、増資をする場合の登記を致します。株式の申込書等も作成代理します。

総額50,000円前後(内登録税30,000円)※但し増資400万円内

 
上記以外も、各種登記・変更登記全般を取り扱っています。
初回相談無料です!!まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

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