会社設立
ご自身で設立するよりもお安く、書類作成などの事務負担ゼロ!!
総額２４万５千円（合同会社 １２万円）で会社設立可能です!!
※令和4年（2022年）より、定款認証手数料が改定されました。
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資本金 |
定款認証手数料 |
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100万円未満 |
30,000円 |
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100万円以上300万円未満 |
40,000円 |
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300万円以上 |
50,000円 |
そのため上記の料金表は、会社設立時の資本金が300万円以上の場合の設立費用となります。資本金100万円未満の場合には20,000円、資本金100万円以上300万円未満の場合には10,000円設立費用がお安くなります。
会社設立までの流れ
①お打合せ
打ち合わせ資料に必要事項をご記入頂きます。
法人の印鑑を発注される場合、印鑑の書体を決定します。
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②株主、取締役の方の印鑑証明をFAXあるいはメールにて送っていただきます。
⇓
③会社設立要綱の確認
司法書士が必要書類を作成致します。定款等書類に記載する内容に誤りがないか最終確認していただきます。
⇓
④ご来所
司法書士が書類一式を作成致しますので、書類に押印していただきます。
～お持ちいただくもの～
個人の印鑑証明（株主兼取締役の方は2通）、個人の実印、通帳のコピー（表紙、1ページ目、資本金の払い込みがわかるページ）、設立費用（前払いとなります）、運転免許証等の本人確認書類
⇓
⑤司法書士が必要書類を公証役場、法務局へ持参し会社設立
⇓
⑥会社設立後
定款、謄本、印鑑カード等をお渡し致します。
会社設立関係の税務署等への届出を当センターで作成致します。
①～③までで約３日、④～⑥までで約一週間ほど要します。
会社設立日は、法務局への提出日である⑤になります。
【参考事項】
・会社の印鑑作成代金、謄本1通、印鑑証明1通の取得をご依頼頂いた場合でも、設立費用は約25万円程度です。
※上記が原則の金額となりますが、下記のケースでは、会社設立の手続きが煩雑となりますので加算料金が発生致します。
ご理解、ご了承の程、何卒よろしくお願い致します。
①事業目的数が8以上または8行以上⇒5,000円加算
事業目的数が15以上または15行以上⇒10,000円加算
②本店所在地が横浜登記管轄以外の神奈川県⇒5,000円加算
本店所在地が東京で本店が大田区、港区、品川区、渋谷区以外⇒5,000円加算
本店所在地が埼玉県、千葉県⇒10,000円加算
③取締役設置会社⇒10,000円加算
④役員が外国の居住者⇒10,000円加算
⑤現物出資⇒5,000加算
よくいただくご質問
Q 会社設立時の費用を安く済ませたいと思っています。自分で手続きをすることは可能でしょうか？
A もちろん可能です。ご自身で手続きをされる場合、書類の作成、公証役場・法務局への提出などご自身で行う必要があります。この場合、会社設立費用として最低２４万円がかかります。実際にはこの他にも、会社の印鑑作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費などがかかりますので実費として２５万円程度要します。
Q 会社設立を依頼する場合、費用はいくらかかりますか?
A 当事務所にご依頼いただくと、電子定款認証（※令和4年（2022年）より、定款認証手数料が改定されました。）により４万円費用が安くなりますので、２０万円で会社設立可能です。また、当事務所、司法書士が書類の作成、公証役場・法務局への提出を行いますので、お客様の事務負担はありません。また、会社印鑑（お好みの書体が選べます）の作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費（実費分）を含めても、総額で２４万５千円（合同会社 １２万円）で設立可能です。そのため、ご自身で設立するよりもお安く、かつ書類作成などの事務負担がありません。
Q 依頼した場合の流れはどうなりますか?
A お客様に会社の商号、役員の氏名など会社設立に必要な事項をA４用紙２枚の記入用紙にご記入頂くだけです。それをもとに司法書士が書類を作成しますので、お客様に内容に相違がないか最終確認して頂きます。お客様に上記以外に書類の作成をお願いすることはありません。
Q 毎月どれくらいの会社設立を行っていますか?
A 毎月５件限定で会社設立を行っております。当事務所では、それぞれのお客様のご依頼に丁寧にかつ親身に対応させて頂くため、毎月５件のお申し込みが決まり次第、その月は締め切らせて頂いております。大体月の中旬には５件のご依頼を頂き、その月は締め切らせて頂いております。そのため年間６０件程度の設立を行っております。
Q 会社設立の相談時に、設立以外の相談も可能ですか?
A もちろん可能です。会社設立時に、銀行借入や設立時の税務署等への書類の届出、役員報酬の決め方、個人事業と法人形態どちらが有利かなど、設立以外のご相談にも無料で対応させて頂いております。また、ご相談は税理士が対応致します。
Q 夜間や土日にも対応可能でしょうか?
A もちろん可能です。夜間や土日もお気軽にメールあるいはお電話にてご連絡ください。また、事前にご予約いただければ、夜間や土日にも直接お会いさせていただき、打ち合わせをさせていただきます。
Q ホームページを見ると会社設立代行会社がたくさんあります。どの専門家に依頼するのかいいのでしょうか。
A 会社設立では登記を行うため、法務局へ書類を提出する必要があります。この手続きを法律上代行できるのは司法書士です。行政書士には認められていません。そのため会社設立のご依頼は司法書士に依頼されたほうがお客様の負担が少なく有利です。当事務所では、すべて司法書士が手続きを行います。
Q 会社設立後の税務顧問契約は必須でしょうか?
A 必須ではありません。会社設立のみのご依頼にも対応しております。
Q 会社設立後の会計・税金以外にも社会保険や補助金のことなども気になります。相談可能でしょうか?
A 社会保険や補助金については、お客様のご要望により、提携している社会保険労務士をご紹介致します。また弁護士や弁理士、行政書士とも提携していますので、様々なことをご相談ください。
