セカンドオピニオンサ－ビス
医療の現場では既に常識になっているようですが「セカンド・オピニオン」＝「第二の意見」とは、病状や治療法について、自分の担当医以外の医師の意見を聞き、参考にすることをいいます。
税務面においても、もう一人の税理士の意見を聞き最善の方法を見つける。
これがこれからのお客様、経営者の方々が取り入れるべき制度であると考えます。
この第二の意見＝セカンド・オピニオン、税務会計業界でも有効な方法と考えられますので、当事務所でもサービスを取り入れることとしました。
現在の顧問税理士に不満があり変更を考えてる経営者様、顧問税理士を2人も必要とはしないが第二の意見を聞いてみたいとお考えの経営者様、是非ご相談ください。
顧問税理士がいる方でも、「気軽に質問に対応する税理士として利用して頂きたい」という考えから、こちらの制度を開設致しておりますので是非ご利用ください。
セカンドオピニオン制度をご利用したとしても、現在の顧問税理士を変える必要はありません。
そして私共が目指すのは、お客様の目指す目的の為に最善の提案をしていく事です。
このセカンドオピニオン制度は大規模法人、中規模法人だけでなく、小規模法人や個人の財産評価、相続対策等にもお役立てください。
このようなお悩みのある方はご相談ください
顧問税理士に、会社についていろいろアドバイスをもらったが、選択肢が多くてどうしたらいいか悩んでいる。
顧問税理士に言いづらいことを、事前に相談してみたい。
本業は既に顧問税理士がいるので、オーナーの立場で考えてくれる税理士の意見が聞きたい。
価値観に共鳴してくれる相談者がほしいとき。
プライベートな個人資産・交友等については知られたくないとき。
専門用語が多くて理解できないとき。
説明が頼りない。わかりやすく教えてほしい。
どのように顧問税理士に話せばいいか、教えてほしい。
顧問税理士が忙しく、質問の回答が遅いので、すぐ意見を聞きたい。
法人税や相続税の税務調査を受けたが、納得いかないとき。
もっと他の改善策はないかと考えている。
節税の相談にのってほしい。
正しく出来ているか決算書をチェックしてほしい。
話が合わなくて、相談しにくい。
将来的に税理士は変えたいが、自社に合った税理士かどうかお試し期間を設けてから契約したい。
関連会社を含めて、総合的に意見が聞いてみたい。
決算は顧問税理士だが、相続の質問のみ意見を聞きたい。
顧問税理士が資産税の分野に精通していない。
相続について経験が少なそうなので、事業承継の面で不安。
相続や事業承継が発生した場合やその対策を打ちたい。
ホールディングカンパニーについて考えたい。
