税務調査の立会い
税務調査では事前にお客様と打ち合わせを行い、調査に備えます。
立会い終了後の税務署等との交渉も致します。
お客様の利益が損なわれないように、認められるべき正当な税務会計処理等について、お客様の立場に立って税務署等に主張致します。
税務調査の対策は早ければ早いほど手の打ち所があります。
調査ぎりぎりになってしまえば手遅れになってしまうこともあり得ます。とにかく早い段階でご相談いただけると幸いです。
税務調査とは
国税局や税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査のことです。 大きくは任意調査と強制調査とに分けられます。任意調査とは、国税通則法、所得税法、消費税法による質問検査権が認められる範囲内において、納税者の同意のもとに税務調査官が実施する調査で、一般調査と特別調査とがあります。 一方、強制調査とは、国税犯則取締法により裁判所の令状を得て国税局査察部が実施する査察調査（いわゆるマルサ）のことです。
税務調査のポイント
税務調査のポイントはずばり税務調査に強い税理士に依頼することです！！税務調査はあくまで人が行い人が判断するものですから、依頼する税理士によって結果が異なることもありますので、必ず税務調査に強い税理士に依頼しましょう。
税務調査に強い税理士とは
一口に税理士といっても年齢や経歴、得意分野など様々です。では税務調査に強い税理士とはいったいどのような税理士なのでしょうか。みなさんの中には「知識と経験が豊富な税理士」と思った方もいらっしゃるでしょう。税務調査は税法に則って行われますから知識と経験はもちろん重要です。しかしそれだけでは足りません。税務調査に必要なのはずばり「交渉力」です！！
税務調査における交渉力とは
税法にはすべての事象が具体的に記載されているわけではありません。したがって税務調査の過程で実際に起こった事実を税法に当てはめると白か黒がはっきりしないことがあります。所謂、グレーゾーンです。こういった場合、重要になるのが交渉力です。実際に交渉次第で納税者の主張が認めれることもあります。税務調査を依頼する時は知識や経験だけでなく交渉力のある税理士に依頼しましょう。
税務調査の流れ
税務調査はどうやって始まるの？
税務調査はまず何の前触れもなく突然税務署から連絡が来ます。税理士に申告を依頼している場合は税理士に連絡が来ます。
その後、納税者（税理士が関与していれば税理士も含む）と税務署員の日程を調整して調査が行われます。
税務調査の実施場所
法人であれば本店の所在地、個人事業主であれば仕事をしている場所で行われます。
但し合理的な理由があれば本店以外で行うことが認められる場合もあります。
税務調査の時期
税務調査は毎年8月下旬から11月くらいに、集中して行われます。
税務調査の期間
税務調査の期間はケースバイケースです。1日で終わることもあれば、数か月かかることもあります。税務調査に強い税理士であれば比較的早期に可決する可能性が高くなるでしょう。
税務調査の終わり
税務調査は修正する事項がないか、又は修正申告を提出して納税を行えば終わります。税務署に指摘されたからと言って必ず修正が必要になるわけではありません。納税者としてきちんと主張すれば認められることもあります。ここで重要になるのがやはり税理士の交渉力です。したがって税務調査に強い税理士に依頼するをお勧めします。
